労務アウトソーシング

労務クラウドシステムを活用

労務相談

相談・提案

労務管理(過重労働や離職者防止策の検討、未払い賃金や違法な行為の指摘等)、 労使問題(協調性不足・解雇・うつ・ハラスメント等)のご相談、就業規則・雇用契約書・各種労使協定の作成、助成金提案等、総務・人事の悩みや改善点を法的側面と実務面からアドバイスします。また、勤怠・給与システムの導入支援も行っています。

社会保険業務

社会保険手続き

労働保険・社会保険・雇用保険関係諸手続き(社員の入退社や給与額変更、被扶養者の増減や事業所設置に伴う手続き等)、社会保険・雇用保険・労災保険給付請求(出産・育児・労災・傷病による休業等)、その他、労働保険料申告・算定基礎手続きまで電子申請で迅速なサポートを行います。

年末調整

給与計算

給与計算・賞与計算 (銀行振込用データ・住民税振込データ作成・各種帳票作成等) 。給与明細・源泉徴収票は電子化しているのでメール配信で手間がかかりません。また、給与情報から必要な社会保険手続きのご案内を行います。その他、社員と直接やり取りする勤怠締め作業も対応しています。

労務アウトソーシングのメリット

メリット1 クラウドシステムの活用

お客様の実態に沿ったシステムの導入と業務フローの策定を行い、効率的なサービスを提供致します。社員の情報収集、社会保険手続きの申請・依頼など、オンライン上で行うことにより、情報の一元化・共有化が可能です。また、給与明細・源泉徴収票はメール配信が可能なので、印刷・封入などに伴う煩わしい作業からも解放されます。

メリット2 具体的なアドバイス・提案

日々の社会保険手続きや給与計算、勤怠状況を把握するので、ご相談時にも、実態に基づいたタイムリーで具体的なアドバイスが可能になります。また、利用できる助成金や就業規則と運用の乖離・修正、最適な賃金制度や裁量労働制などの導入、法改正や裁判例の動向から改善すべき課題と優先順位の提案が可能で、コンプライアンス体制の充実が図れます。

メリット3 弁護士との連携

残念ながら労使紛争に発展した場合、弊所は労基署立ち合い、あっせん代理では対応いたしますが、昨今は直接労働審判へ進むことが多くあります。その場合は、弊所提携弁護士(経営側労働専門)との連携で解決を目指します。尚、弁護士相談料は初回1回のみ相談無料です。

メリット4 ミス漏れ防止

社会保険手続きや給与計算では担当者一人が対応するのではなく、ダブルチェックと数段階の管理表、やり取りメールの一元化により複数の社労士がミスを防止しています。また、労務相談や就業規則作成では、各担当者個人の判断とならないよう社内で意見交換・情報共有した上で方向性や対応を検討、弊所としての見解を出すことで各担当者や企業によるサービス品質の不均衡を防止しています。

業務内容

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①相談業務(労使トラブル、法改正情報提供、労働時間管理・過重労働対策、賃金制度導入・変更、解雇・メンタル疾患対応、出産・育児、外国人・高齢者雇用など)
②助成金のご提案
③労務診断、報告(随時)
④就業規則の作成、変更、届出
⑤労使協定の作成、届出
⑥行政対応・立会・事前お打合せ(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関)
⑦個別労働関係紛争対応、提携弁護士ご紹介(初回相談料無料)
⑧労働契約書の作成、その他テンプレートご提供

[オプション]
・労働条件通知書管理
・目安箱サービス(社員の相談窓口)
・社内研修実施
・社内説明会実施
・クラウドシステム導入支援

【社会保険手続き】
①社会保険・労働保険・雇用保険関係諸手続(資格取得・喪失手続、月額変更届、扶養異動届、離職票発行、外国人雇用状況報告、労働保険・雇用保険適用事業所関係届など)
②社会保険・労働保険・雇用保険給付請求(傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金など)
③労災保険給付請求(傷病補償給付、休業補償給付、障害補償給付など)
④労働基準法関係手続き(就業規則作成・変更届、36協定届、裁量労働協定届 等)
⑤安全衛生法関係手続き(産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告書 等)

[社会保険手続きに含まれない手続き]
・労働保険年度更新、社会保険算定基礎届
・労災給付、育児休業関係請求
・老齢・障害・遺族年金の裁定請求手続き
・各種助成金・奨励金等の申請手続き
・労働・社会保険関係の新規適用届
・健康保険組合への編入手続き
・就業規則・諸規程の大幅な改訂(コンサルティングレベルのもの)

【給与計算】
①月次給与計算(勤怠・変動項目入力、銀行振込用データ・住民税振込データ作成、エクセルデータご提供、各種帳票作成など)
②賞与計算(金額入力、銀行振込用データ作成、各種帳票作成)
③有給休暇管理

[オプション]
・年末調整(給与支払報告書の作成まで)
・勤怠締め作業(メールによる社員との直接やり取り)

プロジェクト事例

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予備校 A社30人の会社代表 様

長く労使紛争も労基署調査もなかったが、先に買収された親会社の労務監査により管理監督者が多すぎる・無駄な残業が多い・残業申請の制度が実態に合っているのか、等の指摘により賃金制度を中心とした規定の整備や業務改善の依頼があった。ある程度は確信犯であったが、いざ改善となると社員一律に行えることに限界があることが分かった。特に、管理監督者は残業代削減のために通用しないことを前提に制度を組み立てており、講師も実態とは若干異なるフレックスタイム制を導入し、自由勤務体制や労働時間より歩合を求める風潮から反発もあった。同時に古くからいる役職手当の高い事務担当者に対し役職手当を外すための説明と経過措置に時間がかかった。賃金制度の変更という明確な目的があったため、その進め方が法に抵触しないか、社員の納得を得るのかを中心に考え、説明会を行いながら制度導入した。

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ソフトウェア開発企業 B社15人の会社代表 様

ソフトウェア開発企業のB社様からは、採用したばかりの新入社員が「他の社員に暴言を吐く」、「業務中に倒れこむ」など、通常の業務に支障をきたすため解雇したところご本人から不当解雇といわれ困っているというご相談をいただきました。「採用から14日以内」であればいつでも解雇できるとの代表の認識の誤りもあり、弊所が直接して話し合いの場に入り、代表者様・人事担当者様を交え、対象の新入社員の方と夜中まで話し合いをしました。解決のためには、社員の不満を十分に理解することが鍵になると考え、本人と弊所代表の2人きりで話し合うこともありました。
最終的には会社側と社員の間で金銭解決による妥協点を見出すことができ、仲介役として中立的なアドバイスを行ったことで双方納得できるかたちに導けたと考えています。今後の改善策として、雇用契約にあたっては試用期間内に能力不足・協調性不足が発覚しても容易に解雇できないことの理解を促し、場合によってはすぐに本採用とせず、試用期間兼契約期間の定めを設ける雇用契約を締結するなどの提案も行いました。

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エステサロン C社20人の会社代表 様

女性が多い職場のため従業員の妊娠時期が重なると、店舗のマネジメントに問題が生じること、また出産に伴う離職率の増加に関するご相談をいただきました。弊所から提案させていただいたのは助成金を活用して育児・介護休業法を含めた福利厚生の充実、短時間正社員制度の導入などでした。あわせて、女性特有の病気に対する啓蒙や定期的な予防検診の実施などをアドバイスさせていただいたところ、「弊社の大きなアピールポイントとなった」というお褒めの言葉を頂戴することができました。効果は採用や人事面にも表れ、施策実施後は応募者数が増加し、離職率も低下するという成果を残すことができました。