助成金申請

申請スケジュール管理から書類の作成まで
専門家が責任をもって対応します

事業主の方が、通常の業務を行いながら助成金の申請をするには様々な困難がつきまといます。

  • 助成金の種類はとても多く、複雑な要件があり、自社が受給できる可能性の有無を判断するのが困難
  • 同じ助成金でも年度によって要件や申請の内容に変更があるため、常に最新の情報を入手しなければならない
  • 要件の緩い助成金などは、募集開始から締め切りまでの期間が1ヶ月程度しかないものがあるため、事前の準備が不可欠
  • スケジュールが厳しく、1日でも申請が遅れると受付けてもらえない
  • 支給要件を満たさないければ支給決定されず、決定後も書類の作成が必要になるケースもある

特に厚生労働省系の助成金の申請業務は、社労士の独占業務です。「労働・社会保険」や「年金」のプロとして、私たち専門家が責任を持って申請をサポートします。

助成金と補助金の違い

助成金とは、主に厚生労働省などが管轄し、雇用増加や人材育成のために実施する給付制度です。そのため、雇用保険に加入している従業員が一人でもいると申請できる可能性があります。これに対し補助金は、経済産業省が中心となり、新規事業や創業促進、など様々な国策を促進するための手段の一つとして実施されます。助成金は福利厚生、補助金は経済活動に対して給付されます。そのため、申請方法や採択基準に大きな違いがあります。
補助金は、税金を使って企業や個人事業主を支援する制度です。補助金が交付される次期は、予算決定後になるため、4月もしくは5月から募集開始のものが多く、募集期間も限定的です。また募集はコンペ形式で、審査通過率が低くなる場合もあります。
一方助成金は原則通年を通して申請可能です。そして、業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低いです。但し、助成金を申請するためには助成金の主旨を理解していること・労働関係諸法令に違反していないということが最低条件です。以前別の助成金で申請したものと違う内容で申請することで虚偽申請(詐取)とならないように注意が必要です。また最近では、未払い賃金や社会保険の加入状況も細かくチェックされます。

厚生労働省管轄の助成金申請代行は社会保険労務士の専属業務

厚生労働省のサイトでも注意喚起されていますが、厚生労働省管轄の助成金申請代行を行う資格として国から唯一認められているのは社会保険労務士です。本来申請を行うことのできない民間業者に依頼した結果、不正受給となった場合申請代行をした民間業者ではなく企業の責任となります。その場合、助成金の返還だけではなく、厚生労働省のサイトで2年間企業名・内容が公表され、金融機関の評価など事業に重大な影響が生じますので、必ず信頼できる社会保険労務士に依頼するようにしましょう。

当事務所の助成金のメリット

メリット1 着手金、別途料金なし

助成金は計画書を事前に提出するものがほとんどです。「格安」で代行申請を行う業者は、必要経費以外に別途費用が発生するケースがほとんどです。弊所では、着手金や就業規則の作成費用は発生せず、実際に受給した際に報酬を頂戴しています。
※コンサルティングを要する就業規則の作成・教育訓練にかかる費用は別途必要

メリット2 専門家による的確な手続き・労務整備

助成金は、書類作成に独特のルールがあるだけではなく、労働関係諸法令に違反していないことが絶対要件となります。弊所では、助成金申請の豊富な実績からスムーズに申請を進めると同時に、単なる申請書類作成だけではない、就業規則や労働条件通知書のチェックを行うことで、助成金受給後も安心できる労務体制整備を目指します。

メリット3 最新情報の提供

助成金は頻繁に要件の変更・追加があったり、予算を上回る見込みから急に申請受付を発表するなど、常に最新の情報を仕入れ、準備を進めなければなりません。弊所では、予算案の段階から助成金の目途を立て、窓口担当者や同業のネットーワーク、あらゆる媒体を駆使して情報を仕入れ、ご提供します。

メリット4 計画的なスケジュール管理

助成金は、計画書を提出してから支給要件に該当する取り組みを行わなければなりません。実際の届出から支給申請まで1年以上かかるものもあり、スケジュール管理が重要になります。弊所では社員情報を適宜把握し、申請時期が近づくと必要な手続きに関するご案内を行っています。また、他の助成金申請状況、次年度の予算も総合的に判断した上で、最大限に助成金を活用できるようスケジュールを組みます。

プロジェクト事例

飲食店

飲食店 A社

●キャリアアップ助成金(正社員化コース・健康診断制度コース)
●両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

従業員の離職率が高いという問題を抱えており、待遇の改善を図る必要があり、キャリアアップ助成金を活用して、有期契約社員やパートの方を正社員として雇用することにしました、また、従業員の多くが子育て世代で、仕事と育児の両立が困難で離職する方も多かったため、働き続けながら育児を行うことができるような環境を整えるために、両立支援等助成金を受給しました。

美容院

美容院 B社

●両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
●東京都女性活躍推進奨励金・東京都雇用環境整備奨励金

職場に女性も多く、出産や子育ての際に離職してしまうことが多いという問題があり、環境や待遇の改善のために助成金を受給しました。

システム開発

システム開発 C社

●人材開発支援助成金(特定訓練コース)

業務範囲

事前アナウンス

事前アナウンス

スケジュールの策定

スケジュールの策定

計画(変更)届の作成、提出

計画(変更)届の作成、提出

就業規則の作成・変更

就業規則の作成・変更

支給申請書の作成、申請

支給申請書の作成、申請

審査、調査対応

審査、調査対応