社会保険労務士法人アスラク

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マネーフォワード

労務アウトソーシング

労務クラウドシステムを活用

労務相談

相談・提案

労働基準法や雇用保険法など、人事労務管理に関係する法律は、ほぼ毎年改正が行われています。トラブルになりやすい、労務管理(過重労働や離職者防止策の検討、未払い賃金や違法な行為の指摘等)、 労使問題(協調性不足・解雇・うつ・ハラスメント等)を始めとして、就業規則・雇用契約書・各種労使協定の作成、など総務・人事のについての改善点・提案を法的側面と実務面からアドバイスします。勤怠・給与の労務クラウドシステムの導入支援に力を入れています。

社会保険業務

社会保険手続き

労働保険・社会保険・雇用保険関係諸手続き、社会保険・雇用保険・労災保険給付請求(出産・育児・労災・傷病による休業等)、労働保険料の申告・算定基礎手続きまで、各種労務関連の手続きを支援します。e-Gov電子申請など労務管理・手続きを電子申請やクラウドで効率化できます。

年末調整

給与計算

面倒な給与計算を全面サポート。給与計算・賞与計算 (銀行振込用データ・住民税振込データ作成・各種帳票作成等)・給与明細・源泉徴収票など給与情報から、各社員様に必要な社会保険手続きのご案内も行っています。マネーフォワードのクラウド給与の導入支援もいたします。

労務アウトソーシングのメリット

メリット1 コストと時間の大幅削減

お客様の実態に沿ったシステムの導入と業務フローの策定します。社員の情報収集や社会保険手続きの申請・依頼など、オンライン上で行うことにより、情報が一元化され、どこからでも管理が出来ます。また、書類の申請は電子申請で完結するため、役所や年金事務所へ都度提出しに行く必要がなくなります。給与明細・源泉徴収票のメール配信が可能なりますので、印刷・封入などの手作業も不要になり、コストと無駄な時間を大幅に削減できます。

メリット2 具体的なアドバイスをタイムリーに提案

日々の社会保険手続きや給与計算、勤怠状況を当社が把握することで、助成金の申請等のご相談がよりスムーズになります。利用できる助成金や就業規則と運用の乖離・修正、最適な賃金制度や裁量労働制などの導入、法改正や裁判例の動向から改善すべき点を的確にアドバイスいたします。

メリット3 ミス漏れ防止

社会保険手続きや給与計算では担当者一人が対応するのではなく、ダブルチェックと数段階の管理表、やり取りメールの一元化により複数の社労士がミスを防止しています。また、労務相談や就業規則作成では、各担当者個人の判断とならないよう社内で意見交換・情報共有した上で方向性や対応を検討、弊所としての見解を出すことで各担当者や企業によるサービス品質の不均衡を防止しています。

メリット4 労使紛争の解決

残念ながら労使紛争に発展した場合、弊所は労基署立ち合い、あっせん代理では対応いたします。ただ、相手が労働審判で争ってきた場合は、迅速な対応が必要になります。弊所では、提携弁護士(経営側労働専門)と連携して解決を目指します。

業務内容

労務関連業務

  1. 相談業務（労使トラブル、法改正情報提供、労働時間管理・過重労働対策、賃金制度導入・変更、解雇・メンタル疾患対応、出産・育児、外国人・高齢者雇用など）
  2. 助成金のご提案
  3. 労務診断、報告（随時）
  4. 就業規則の作成、変更、届出
  5. 労使協定の作成、届出
  6. 行政対応・立会・事前お打合せ（労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関）
  7. 個別労働関係紛争対応、提携弁護士ご紹介(初回相談料無料)
  8. 労働契約書の作成、その他テンプレートご提供

労務関連業務のオプション

  • 労働条件通知書管理
  • 目安箱サービス(社員の相談窓口)
  • 社内研修実施
  • 社内説明会実施
  • クラウドシステム導入支援

社会保険手続き

  1. 社会保険・労働保険・雇用保険関係諸手続（資格取得・喪失手続、月額変更届、扶養異動届、離職票発行、外国人雇用状況報告、労働保険・雇用保険適用事業所関係届など）
  2. 社会保険・労働保険・雇用保険給付請求（傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金など）
  3. 労災保険給付請求（傷病補償給付、休業補償給付、障害補償給付など）
  4. 労働基準法関係手続き（就業規則作成・変更届、36協定届、裁量労働協定届　等）
  5. 安全衛生法関係手続き（産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告書　等）

次の手続きは社会保険手続きに含まれません

  • 労働保険年度更新、社会保険算定基礎届
  • 労災給付、育児休業関係請求
  • 老齢・障害・遺族年金の裁定請求手続き
  • 各種助成金・奨励金等の申請手続き
  • 労働・社会保険関係の新規適用届
  • 健康保険組合への編入手続き
  • 就業規則・諸規程の大幅な改訂（コンサルティングレベルのもの）

給与計算

  1. 月次給与計算（勤怠・変動項目入力、銀行振込用データ・住民税振込データ作成、エクセルデータご提供、各種帳票作成など）
  2. 賞与計算（金額入力、銀行振込用データ作成、各種帳票作成）
  3. 有給休暇管理

給与計算のオプション

  • 年末調整（給与支払報告書の作成まで）
  • 勤怠締め作業(メールによる社員との直接やり取り)

お客様の声

お客様の声

学習塾 H社40人の会社代表 様

長く労使紛争も労基署調査もありませんでしたが、労務監査により管理監督者が多すぎる・無駄な残業が多い等の指摘により賃金制度を中心とした規定の整備や業務改善をすることになりました。労働保険や社会保険の知識がないため、行政に聞きながら行っていたのですが、正しいやり方かどうか不安もあり、より効率的に行うために専門家に依頼することにしました。同時に、これまでの経理業務を軽減するために、給与計算もお願いしました。賃金体系や人事評価制度の構築まで、全面的にアドバイスを受けて規定等をスムーズに運用することができました。

お客様の声

AI開発企業 D社15人の会社代表 様

入社した社員に様々な問題があり、解雇したところ不当解雇と言われてしまい、相談にのっていただきました。話し合いの場に仲介として入っていただき、人事担当者様を交え、対象の新入社員の方と夜中まで話し合いをしました。なんとか訴訟にはならず解決することが出来ましたが、次善策として、一度採用した写真の解雇の難しさを教えていただき、すぐに本採用とせず、試用期間兼契約期間の定めを設ける雇用契約を締結するなどの提案もしていただきました。

お客様の声

エステサロン H社18人の会社代表 様

女性中心の職場なので、スタッフの妊娠などが重なった場合のマネジメントが難しく、また出産にあたって離職率が高くなってしまうため相談しました。助成金を活用した育児・介護休業法を含めた福利厚生の充実、短時間正社員制度の導入などを提案いただき、制度を充実させました。短時間勤務が可能になったことで、柔軟に人材の配置を出来るようになり、新規の採用応募者数の増加や既存社員の離職率の低感などの効果がありました。